2015.12.24号
日本のエネルギー問題について考える。

メリークリスマス！
株式会社シンカメールマガジン『 真価と進化 』編集局です。

今年も早いもので、一年の締めくくりの時期になり、
また、本メルマガも、2015年最終号となりました。

先日、縁あって経済産業省官房長　嶋田 隆氏との懇親会に出席させて頂き、
「今後のエネルギー政策」についてお話を伺ってきました。

社会問題の1つであるエネルギー問題。
これより書かせて頂く内容は、既に発表があった内容ばかりかと思いますが、
復習がてら、改めて本問題について考えるきっかけにして頂けますと幸いです。

それでは、『 真価と進化 』2015.12.24号、最後までお付き合いください。

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日本のエネルギー問題について考える。


１.震災によるエネルギー供給ショック

＜エネルギー政策の４つの基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）＞
①安定供給（自給率が高い）：Energy Security
②経済効率（コストが低い）：Economic Efficiency
③環境適合（CO2が少ない）：Environmrnt
④安全性 　　　　　　　　：Safety

震災後、自給率は落ち、コストとCO2は上がりました。
安全性の確保は一層重要になってきています。
①自給率
2010年：20%　→　2013年：6%
②エネルギーコスト
電気料金の総額＞2010年度：15兆円　→　2014年度：18兆円
石油等の輸入額＞2010年　：17兆円　→　2014年　：28兆円
③CO2排出量
2010年：11億t-CO2　→2014年：12億t-CO2
④安全性
福島の事故　→　安全性重視の世論


２.直視すべき事実①　～日本に完璧なエネルギーはない～

エネルギーを先程の４つの視点で評価をすると、
日本には、この４つを満たす完璧なエネルギーはないことが分かります。

　　　　安定供給　　経済効率　　環境適合　　安全性
石油　　　 ×　　　　　×　　　　　△　　　　 -
ＬＮＧ　　 △　　　　　△　　　　　△　　　　 -
石炭　　　 ○　　　　　○　　　　　×　　　　 -
原子力　　 ○　　　　　○　　　　　○　　　 　?
再エネ　　 ○　　　　　×　　　　　○　　　　 -


３.直視すべき事実②　～日本はどのエネルギーも捨てられない～

アメリカとイギリスの脱石炭。ドイツの脱原発。
しかし、資源やコストなど様々な問題から、
日本はどの選択肢も捨てることができません。

＜日本のエネルギーミックス＞
・一次エネルギーのミックス
　　　　　　　　1970年度　　2010年度　　2013年度　　2030年度
火力全体　　　　　92%　　　　 82%　　　　 92%　　　　 76%
（ＬＮＧ）　　　　 1%　　　　 19%　　　　 24%　　　　 18%
（石油） 　　　　 70%　　　　 40%　　　　 43%　　　　 33%
（石炭）　　　　　21%　　　　 23%　　　　 25%　　　　 25%
原子力　　　　　 0.4%　　　　 11%　　　　0.4%　　　 11～10%
再エネ　　　　　 7%　　　　 8%　　　　 8%　　　 13～14%
-----------------------------------------------------------------
自給率　　　　　 15%　　　　 20%　　　　 6%　　　 24%

※価格はこれ以上は上げず、むしろ下げる方向性である。
※2030年度に上記数値になっても、自給率は、現在のG7、韓国より低い。
※2030年度に上記数値になれば、CO2の排出量は、英米諸国に遜色なくなる。


４．だからこそ、全てのエネルギーの弱点を克服する

①原子力　～社会的な信頼を取り戻す / 依存度は減らすが活用する～
●原子力の信頼性を高める４つの課題に対して、政府一体となって取り組む。
・依存度低減
・安全・災害対策
・使用燃料対策
・福島の復興
●原発の再稼働：再稼働に向けた取り組みが進む一方で廃炉も進む。
・再稼働した炉　　　　　　　　　　　　：2基
・新規制基準絵の適合性確認を申請した炉：24基
・適合性審査未申請の炉　　　　　　　　：20基
・廃炉を決定した炉　　　　　　　　　　：14基

②再生可能エネルギー　～高価格が課題 / 固定価格買取制度を改革する～
●再生可能エネルギー電源は各々特性がある。
・太陽光　　：自然変動、高コスト、未稼働案件が多い。
・風力　　　：適地が偏在、開始までの期間が長い。
・地熱　　　：環境規制や地元調整で開発までに時間がかかる。
・水力　　　：非常に安定的だが、適地は開発され尽くしている。
・バイオマス：高コスト、国産バイオマスの燃料としての供給量が不安定。
※2030年度のエネルギーミックス目標値に対し、全てが不足している。
　太陽光のみは未稼働量を加えて何とか目標値に達している状況。
※欧州は導入先行し、再生可能エネルギー拡大。日本はまだ低水準。
　2014年における再生可能エネルギー比率
　→日本：12.2% / 独：26.2% / 英：19.4% / 仏：16.1% / 米：12.9%
●固定価格買取制度の見直しと方向性
・買い取り費用の抑制
→国が定める買取価格をコストベースではなく、
　政策的に引き下げられる制度（入札方式等）への変更を検討。
・太陽光の未稼働問題
→未稼働の事業者発生を抑止、コスト効率的な事業者の参入を促す仕組みを検討。
・電力系統面での制約
→再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを踏まえ、国民負担にも留意しつつ、
　広域での系統整備の長期方針・計画の策定。

③省エネルギー　～技術で省エネを無理なく進める / 競争力と生活向上に繋げる～
●省エネはエネルギー投資の源。経済成長とCO2排出抑制に繋げる。
・「エネルギー確信戦略」を策定。
●製造、流通、家庭、自動車の４分野で省エネに取り組む。
・各分野とも、トップランナーに照準を合わせる。
・家庭分野での主な施策：リノベーション支援、スマートメーターの全国設置

④化石エネルギー　～脱化石依存を進める / 資源外交に力を入れる～
●再生ネルギーや省エネルギー、原発再稼働を進めても、
　化石燃料はやはり最大のエネルギー源
　※日本における一次エネルギーミックスの化石エネルギー比率
　　→2013年度：92%　→　2030年度：76%（全体の3/4）
●石油は中東依存。天然ガスもある程度中東依存。石炭は中東以外から。
・直近はロシアがターゲット。
●中東依存の石油あ資源外交が重要。政府レベルの交渉が必要な国が多い。