2018.10.31号
ごはんを１日にもう一口食べる

こんにちは。株式会社シンカの分部と申します。
　
10月後半から急に寒くなり、一気に冬に近づいていると感じる今日この頃。
気がつけば、あと2ヶ月で2018年が終わります。
今年の目標は達成できましたでしょうか？
まだ達成できていない方は、あきらめずに追い込み頑張りましょう！
　
それでは、『 真価と進化 2018.10.31号』、最後までお付き合いください。

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ごはんを１日にもう一口食べる


日本の食料自給率が、他の先進国に比べて圧倒的に低いという事実は、
皆様ご存知のことと思います。
　
【先進国の食料自給率】
　アメリカ　　130％
　フランス　　127％
　ドイツ　　　 95％
　イギリス　　 63％
　日本　　　　 38％（平成29年度）　※ちなみに昭和40年度は73％
　
今後、世界的な人口増加や発展途上国の経済発展に伴って、
穀物などの需要増大が見込まれる中で、
農業生産においては、水資源の不足・地球温暖化など多くの不安定要因があり、
世界の食糧需給は中長期的に逼迫する可能性があると言われています。
　
そういった背景もあり、日本では、食料自給率向上の目標を定めています。
　
【食料自給率の目標】
平成25年度実績　39％　→　平成37年度目標　45％
12年間で、＋6％を目指しています。
しかしながら、現状は平成25年度に比べてむしろ下がってしまっています。
　
改善のためのポイントは以下です。
（１）各品目ごとの生産目標を達成する（米、小麦、野菜、果実など）
（２）国産品の消費拡大をする
　
（１）については、様々な問題がたくさんありますが、
最も大きな問題は、農家の高齢化に伴う担い手不足なのではと思います。
農家の平均年齢は、66.7歳（平成29年度）で、
毎年10万人以上の就農人口が減っている状況が続いています。
　
そんな中で増えているのが、民間企業による農業への参入。
平成21年に農地法改正以降、株式会社だけでも、毎年200法人が新規参入しており、
現在では、約2,000法人にまで増えています。
　
農業はハイリスクローリターンで、非常にギャンブル要素の強い業態のため、
いまだ解決策の見えない問題を打破していけることを願います。
　
　
（２）については、実は、以下で食料自給率UPに貢献できます。
■ごはんを１日に、もう一口（17g）食べると、１％UP！
■国産大豆100％豆腐を、月にもう約２丁食べると、１％UP！
■国産小麦100％うどんを、月にもう約２玉食べると、１％UP！
　
生産目標を達成しないことには意味がないので、根本解決ではないと思いますが、
皆様のほんの少しの意識で国内消費に協力できそうです。
　
　
※参考：農林水産省HPより
http://www.maff.go.jp/index.html