2026.1.21号　VOL.318
減収増益の何が悪い？

こんにちは。株式会社シンカ代表の田中です。

弊社は2013年からの経営改革によって、減収増益を続けました。
「売上は減ったが、利益は増えた」ということですね。

その裏側には、壮絶な経営改革がありました。
不採算顧客との価格交渉（決裂が多かった）、看板事業の撤退（赤字だった）
慣習化した経費の削減、働き方改革、社員の多能工化、
人事制度刷新、クラウド化、間接業務の外注化などなど。

たくさんの血も流れました。
しかし、私は諦めませんでした。

「売上は減ってもいい。利益が出る会社にしよう。」

と社員に言い続けました。

なぜなら、売上は社員の忙しさに比例し、
利益は、社員への還元の原資であり、新しいチャレンジの元手になるからです。

ところが、外部から見ると、「減収」している会社は元気がないように見えます。
また、勝手に「減収＝減益」と想像されます。
売上至上主義の人からは、「減収＝悪いこと」と批判されます。

減収していると、弊社から何か仕事を発注してもらいたい、
弊社の顧客に何か売り込んでほしい、という人も近寄ってこなくなりました。

しかし、実はそれらの批評をする人への配慮や虚勢、
売れもしないのに何か協業しようと相談する時間は、利益には全く貢献していませんでした。
それらがなくなると、自分たちが取り組むべきことに時間を割けるようになりました。

筋肉質な体質になってからの「増収増益」はとても良いことですが、
ケガをした体のまま、さらに「来年は筋力●％アップ」とトレーニングしても、
さらにケガを悪化させるだけです。

実は筋肉質になれていないのに「増収」を目指す経営者の中には、
「見栄を張りたい自分」から脱却できていないことが少なくありません。
また、社員が頑張ってやっと実現した「増収」で増えた利益を
社員に還元できていないケースも多くあります。

日本の総人口は毎年80万人、生産年齢人口は60万人ペースで減少するとも言われます。
国内でビジネスをしている企業は、売上も社員も毎年1％ずつ減少するのが自然なトレンドです。
人数だけではなく、組織は高齢化し、物価高・賃上げのトレンドはまだ続きそうです。

よって、これから多くの企業が目指すべきは「増収」ではなく、
「労働生産性」であり、高い労働生産性と高待遇を確保できてはじめて、
増収を目指していくのが適切な経営方針だと私は考えています。

「減収増益」は、逃げではありません。
人が減り続ける国で生存するための、極めて現実的な経営判断なのです。

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編集後記

かくいう私も、正直に言えば、増益だとしても減収が続くと、
恐怖にうなされて、夜中に目が覚めることも多くありました。

社員に檄を飛ばし、当たり散らしてしまったことも今思えば少なくありません。
当時の社員には、自分の幼さを詫びるばかりです。

それでも「社員が疲弊しない会社をつくりたい」
という気持ちは、一度もブレなかったと思います。

そんな自分の心持ちを変えてくれたのは、顧問の一言。
「だって、田中さんが怒ったって、売上はあがらないでしょう？」

おかげで、自分が本当にやるべきことに集中できるようになった気がします。

それでは、次回もお楽しみに！